📘 第2話：労働条件通知書って、契約書とは違うの？

「採用が決まったら渡す書類を作りましょう。『労働条件通知書』です」

「実は違うんです。契約書は“必須じゃない”。通知書が“必須”なんです」

「法律上、契約は口頭でも成立します。
労働契約書も法的に必須ではありません」

「ただし。
“労働条件通知書”は必ず書面で交付する義務があります。
働く時間、賃金、仕事内容などを“書面で明示”しなければいけません」

「実務では、両方をまとめた『労働条件通知書兼雇用契約書』として1枚にする会社が多いです。
そのほうが分かりやすいですし、トラブルも防げます」

「むしろオススメです。
ひよこ社長みたいにこれから人を増やす事業には向いていますよ」

「労働条件通知書に書く内容は、求人票とほぼ同じ…と言いましたが、
実は“法的に明示が義務づけられている項目”がハッキリ決まっています」

「そうですね。求人票も記載すべきの内容は決められていますが、あくまでも契約前に会社側が提示するものです。
求人票の内容と労働条件通知書の内容が異なっていたら「話が違う！」となりますからね。
労働条件通知書はお互いに”合意した内容”というイメージです」

「まず“絶対に書かなきゃいけない項目”がこちらです」

「これは必ず“書面で”伝える必要があります」

「もうひとつ、“該当する場合に書かなきゃいけない項目”というものがあります。
”相対的明示事項”というむずかしい言いかたをしていますが、ようするに”その定めをするならしっかり書いてね”という項目です」

「そうです。“あるなら内容を書く／ないなら書かない、もしくは「ない」と書く”。
この明確さが後のトラブル防止になります」

「求人票でも触れましたが、通知書でも“変更の範囲”は必須です」

「たしかにまだ先の話かもしれませんが、異動や業務拡大の可能性がある業態では、ここをきちんと書くのが本当に大事です」

「アルバイト、パートとして雇うなら通常は有期契約になると思います。
無期契約は期間の定めがない契約のことで、これに対し契約期間を定めるのが有期契約です。
つまり1年契約で、満了後もお互いに合意すれば”もう１年契約しましょう”というような契約のことですね」

「この有期契約の場合には、通算の契約期間または更新回数の上限を明示しなくてはなりません」

「そうです。そしてお互いが納得すればこの限度を超えて契約の延長をすることもできますが、この契約が5年を超える場合、本人から申し出があれば無期契約になるというルールがあります」

「この”無期転換ルール”はとても重要なんです。
この辺は次回しっかり解説します」