「ひよこ社長、もう一つ一緒に出す書類がありますよ
概算保険料申告書です」

「はい。概算保険料申告書を保険関係成立届といっしょに提出しましょう
こちらは人を雇ってから50日以内に提出すればいいのですが、何度も役所に行くのは大変なので一回ですませてしまうほうがラクです」

「こちらは用紙を提出するだけではダメで、初年度の保険料を申告して前払いする必要があります」

「労働保険料というのは、毎年“概算 → 確定 → 精算”という流れになります
初年度はまだ従業員の人数も、どれくらい働くかも確定していませんよね？」

「だから初年度は“概算”、つまり見込みの賃金総額で保険料を計算します」

「そのとおりです
で、実際に払った賃金で保険料が確定するという仕組みですね」

「払いすぎていた場合は返ってきますので心配いりません
通常はその返ってきた分を翌年度の概算保険料に充てるのが一般的です」

「じゃあさっそく書いていきましょう
申告書はこんな構成になっています
上の方から順番に説明していきますね」

「申告書は概算・増加概算・確定とも同じ様式を使用します
今回は概算保険料の申告ですので、”概算”にマルをします」

「そうです
保険関係成立届を提出すると”労働保険番号”が振り出されますので、その番号を記載します」

「この番号は、今後労働保険関係の書類ほぼすべてで記入しますので、忘れないようにしましょう」

「”常時使用労働者数”の欄にはスタッフ全員の数、”雇用保険被保険者数”の欄には雇用保険に加入する人の数を書きます

ひよこ社長の店は2人なので常時使用労働者数”の欄には「２」、Aさんのみ雇用保険も適用なので、雇用保険被保険者数”の欄には「１」を書きます」

「いえ、社長というか個人事業主だからです
個人事業主は雇用保険にも労災保険にも入れません
事業主の身分で入れるのは“特別加入”という別制度で、今回は対象外ですね」

「まずは算定期間を書きます
これは保険関係成立の日から、次の３月３１日までです」

「次に”保険料算定基礎額の見込額”、つまり次の３月３１日までに支払う賃金の予定額を千円単位で記入するのですが、ここは少し注意が必要です」

「スタッフ全員が雇用保険の対象であれば、”労働保険料”の欄に全員の賃金の予定額を書けばいいのですが、ひよこ社長の場合は労災保険分と雇用保険分を分けて書かなければなりません」

「そうです
そして労災保険料率と雇用保険の料率をそれぞれ分けて計算しなければなりません」

「今年の小売業の労災保険料率は1000分の3、雇用保険の料率は1000分の14.5ですが、これは年によって変わりますのでその都度確認が必要です」

「先ほどの労災保険分の賃金見込額と、雇用保険分の賃金見込額にそれぞれの料率を掛けて出た金額を右側の保険料額の欄に書きます」

「はい、それでOKです
スタッフ全員が雇用保険の対象であれば、労働保険料の欄に記載したすべての賃金見込額に1000分の17.5、つまり労災保険料率と雇用保険料率を合計した料率を掛ければいいのですが、今回の場合は別で計算しなければなりません」

「これはもう大丈夫ですね」

「はい、“労災保険率適用事業細目表”に従って書かなければなりません
ここが違うと保険料率が変わってしまいますので、意外に大事です」

「ここは”事業”の欄と”事業主”の欄があります
”事業”の欄には、実際に事業を行っている場所の住所とお店の屋号、”事業主”の欄にはひよこ社長の名前と自宅の住所を書いてください」

「法人の場合とは書き方が異なりますので、注意しましょう」

「あとは細かいところですが、提出日や保険関係成立年月日なども忘れず記載しましょう」

「”延納の申請”の欄には「１」と書きましょう
納付金額が多く、一定の要件に該当すれば分割で納付することができるのですが、今回の場合は一括で払います」

「”期別納付額”の欄には計算した保険料をそのまま書きます」

「”加入している労働保険”の欄は労災保険、雇用保険の両方にマルをつけます
”特掲事業”の欄は”該当しない”にマルをすればOKです」

「よし、ひよこ社長
ここまで来たら大きな前進ですよ
次は雇用保険適用事業所設置届に進みます」